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Q. 補助金助成金が受けられるか教えてほしいのですが。
A. 会社設立時に限り利用可能な補助金・助成金について、もれなくアドバイスいたします。
TOTALは、経営革新等支援機関に認定されているため、創業補助金を受けての起業にチャレンジできます。
Q. 会社設立後のサポートも受けられますか?
A. 弊社には多様な専門スタッフが在籍しておりますので、ご安心ください。
会社の成長に応じて、各方面の専門家が適切な助言をさせていただきます。
ご依頼いただいた方からは、「会社設立時の不安を解消できた!」という喜びの声を頂戴しております。
Q. 法人と個人、どちらで起業したほうがお得かがわかりません。
A. TOTALでは、そもそも会社設立すべきかどうかというところから、お気軽に相談していただけます。
専門家が、お客様の状況を丁寧に分析したうえでアドバイスしますのでご安心ください。
Q. 夜間休日でも相談できますか?
A. はい、ご相談可能です。
事前にご予約いただければ、夜間や土日祝日も対応いたします。
平日昼間のご相談が難しいサラリーマンの方の起業相談にもぜひご活用ください。
Q. 税金や会計の知識がなく会社設立後が不安です。基礎的なことも教えて頂けますか?
基礎的なことも教えて頂けますか?
A. 税務や会計になじみのない方にも、弊社の専門スタッフが1~2日かけて業務に関する助言と指導をさせていただきます。
会社設立後には、問題なくバックオフィス業務ができるようになりますからご安心ください。
Q. 電話やメールではなく直接会って相談したいのですが、相談料はかかりますか?
A.会社設立に関するご相談は、無料で対応させていただいております。
会社設立した方が良いのか、税金面で有利な方法、創業融資、助成金、設立後のキャッシュフローまで、お客様にご納得いただけるよう、専門スタッフがアドバイスいたします。
何でもお気軽にご相談ください。
Q. 会社設立をお願いした場合、手続き完了までどのくらい時間がかかりますか?
A. 会社名、目的など設立に必要な事項がすべて決まっており、印鑑証明書など必要書類が全て揃っていれば、最短1日での設立も可能です。
それ以外の場合でも、1週間程度あれば設立可能となっていますから、お客様のご都合に合わせて対応いたします。
Q. 会社設立費用の総額はいくらになりますか?
A. 弊社に会社設立をご依頼いただいた場合の費用は、次のとおりです。

1. 会社設立(税別)

設立費用 220,000円(税別) 法定費用+当社手数料18,000円(税別)
会社印 9,100円(税別) 実印・銀行印・角印の3本セット(黒水牛)をご注文の場合
総額 約23万円 これ以外に設立時に以下のような実費がかかります。
・交通費や書類郵送料(東京都内の場合3,000円前後)
・登記簿謄本1通につき600円 / 印鑑証明書 1通につき450円(それぞれ印紙代のみ)

 

2. 税理士費用(税別)

月額顧問料 10,000円~25,000円
(税別)
お客様のご希望や状況に合わせて様々なコースを用意しております。
決算料/年に1回 90,000円~160,000円
(税別)
会社を作ると1年に一度会社の決算が必要になります。
通常は会社設立から1年を経過すると最初の決算が必要になります。
年末調整料/年に1回 10,000円~20,000円
(税別)
月額顧問料・決算料以外で弊社が頂くのは、年末調整料のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、創業時の融資相談料、償却資産税申告料などの追加手数料はございません。

 

現在行われているキャンペーンでお申し込みをされた場合、
決算料などから10万円(コースによっては4万円)が値引きされます。

Q. 自分で会社設立の手続きをすることは可能ですか?
A.安全、確実、スピーディーに会社設立を行うには、専門家に手続きを依頼されることをおすすめします。
慣れない方が書類作成等の手続きを行うと、提出書類の修正や添付書類の漏れが発生し、何度も役所との間を往復しなければならないことがあります。
過去の例では、登記等の手続きのやり直しで、数十万円の追加費用がかかってしまったケースもあります。
また、弊社では電子定款による手続きが可能になっており、収入印紙代4万円が不要になりますから、ご自身で手続きするよりもお得になります。
Q. 会社を作るか個人事業でやるか、どちらが良いかの判断基準はありますか?
A. 一般に、会社を作ることでメリットが得られる方が多いですが、全てがそうだとは限りません。
起業の際には個人事業にするか法人にするかの複雑な選択を迫られますから、失敗しないように、専門家にご相談ください。

会社設立のメリット

1.数多の節税手法により税金が安くなる
2.取引先などから信用されやすい
3.金融機関からの融資が受けやすくなる
4.赤字を9年間繰り越せる
5.事業の継続が楽になる
6.責任の範囲が狭くなる(有限責任)
7.決算月を自由に決められる
8.人の採用がしやすくなる

会社設立のデメリット
1.赤字でも税金がかかる(7万円前後)
2.事務処理コストがあがる
3.交際費が経費にならない(年間800万円を超えた場合)
Q. 融資についてもサポートしてもらえますか?
A. 弊社には元銀行員で融資を担当していたスタッフが在籍していますので、資金調達についてもトータルにサポートできます。
創業時の融資の相談は、税理士によって得意、不得意が分かれます。
弊社には豊富な実績にもとづいた日本政策金融公庫や民間金融機関との太いパイプがありますから、創業融資をご希望の方のご期待にもお応えできます。
詳しくは、融資のページをご参照ください。
Q. 会社設立後に宅建業の許可を取りたいのですが、依頼できますか?
A. はい、対応させていただきます。
建設業・宅建業・人材派遣業・介護事業・運送業・古物商など、 許認可の申請についても承りますので、どうぞご相談ください。
Q. 資本金はいくらにすれば良いでしょうか?
A. お客様とのご相談のうえ、最適な資本金の額を提案させていただきます。
現在は資本金1円からでも会社設立できますが、低すぎる資本金は取引先などに対してマイナスイメージとなります。
また、資本金の額によって融資額に制限が出てくることもあります。
しかし、資本金が高すぎると、それによって発生する税金も出てきますので、適切な額を設定する必要があります。
Q. 会社設立のみでもお願いできますか?
A. はい。税理士顧問契約が選択可能なサービスプランをご用意しておりますので、会社設立のみのみのご依頼も可能です。
詳しくはこちらからご覧ください。
Q. 申込の際、必要な書類はありますか?
A. 役員(取締役・監査役)になる方の印鑑証明書1通をご用意ください。
資本金を出資する取締役の方は、印鑑証明書2通及び身分証明書(運転免許証等)のコピーも必要となります。
Q. 関東以外の場所でも対応できますか?
A. 全国対応しております。
大まかな流れとしましては、今後お電話やメールにてご相談させていただきまして、書類は郵送でやり取りいたします。また、設立登記はオンラインで申請しますので、遠方でも問題なくお手続きができます。
お客様には、最寄りの公証役場で定款のお受け取りのみお願いしております。
Q. 合同会社も設立できますか?
A. はい。対応させていただきます。
合同会社は株式会社とは異なり、定款認証手数料(約52,000円)がかかりませんので、設立時にかかる費用が安くすみます。
詳しくはお問い合わせください。
Q. 1人でも会社を作れますか?
A. TOTALでは、お1人で会社を設立する方のための『シンプルコース』をご用意しています。
詳しくはこちらをご覧ください。

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