よくあるご質問｜会社設立なら税理士法人TOTAL

お客様から頂いた質問を掲載しています

よくあるご質問

Q&A

会社設立
税務・融資・その他サービス

会社設立

「株式会社」と「合同会社」のそれぞれの違いは？

項目	株式会社	合同会社
適している方	・金融機関や取引先からの信用を確保したい方・会社の規模拡大や上場を目指したい方	・あまり負担をかけずに会社設立をしたい方・小規模経営をしたい方
商号（会社名）	社名に【株式会社】とつく	社名に【合同会社】とつく
設立時の登録免許税	15万円	6万円
資本金の出資者	発起人が出資額に応じて株主となる	出資者全員が「社員」（従業員の意味ではない）
代表者	代表取締役	代表社員
役員の任期	株式の譲渡制限がある場合は最大10年。ない場合は2年。	社員に任期なし（役員登記や変更の費用が不要）
社外的な信用度	高め。社外的な取引の信用度を得るためや、将来的に株式の上場などを目指すのに適した形態。	低め。家族経営や個人事業などに適した形態。
社員数制限	なし	なし
決算の公告義務	あり（定款に方法を規定）	なし

詳細につきましては無料面談にて専門家にご相談ください。
お客様の事業内容に応じて最適な設立アドバイスをさせて頂きます。

法人、個人どちらが良いでしょうか？判断基準はありますか？

法人化のご検討につきましては、下記をご参考下さい。

項目	法人	個人
信用	高い	低い
資金調達	調達しやすい	調達しにくい
責任	有限	無限
節税対策	節税しやすい	節税しにくい
会計処理	TOTALなら会計処理もかんたんに!! 複雑	簡単
交際費	損金算入に限度あり	事業分は経費となる
税金	税額の幅が狭い	税額の幅が広い
社会保険加入	TOTALなら人事・労務にも対応!! 義務	5人未満は義務なし
手続き	TOTALならお得＆スムーズに設立!! 費用と時間がかかる	届出のみ

TOTALでは、そもそも会社設立すべきかどうかというところから、お気軽に相談していただけます。
専門家が、お客様の状況を丁寧に分析したうえでアドバイスしますのでご安心ください。

費用の総額を教えてください。

弊社に会社設立をご依頼いただいた場合の費用は、次のとおりです。

1. 会社設立時（税抜）

設立費用	200,000円～	法定費用+当社手数料18,000円（税抜）～
会社印	9,100円	実印・銀行印・角印の３本セット（黒水牛）をご注文の場合
登記簿謄本	600円／1通	印紙代のみ
印鑑証明書	450円／1通	印紙代のみ
雑費	4,300円前後	交通費・書類郵送料（東京都内の場合）
総額	約21.5万円～	別途消費税がかかります。

2. 税理士費用（税抜）

月額顧問料	10,000円～	お客様のご希望や状況に合わせて様々なコースを用意しております。
決算料/年に１回	90,000円～	会社を作ると１年に一度会社の決算が必要になります。通常は会社設立から１年を経過すると最初の決算が必要になります。
年末調整料/年に１回	10,000円～	月額顧問料・決算料以外で弊社が頂くのは、年末調整料のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、創業時の融資相談料、償却資産税申告料などの追加手数料はございません。

現在行われているキャンペーンでお申し込みをされた場合、
決算料などから最大10万円が値引きされます。

自分で設立の手続きをすることは可能ですか？

安全、確実、スピーディーに会社設立を行うには、専門家に手続きを依頼されることをおすすめします。 慣れない方が書類作成等の手続きを行うと、提出書類の修正や添付書類の漏れが発生し、何度も役所との間を往復しなければならないことがあります。過去の例では、登記等の手続きのやり直しで、数十万円の追加費用がかかってしまったケースもあります。
また、弊社では電子定款による手続きが可能になっており、収入印紙代4万円が不要になりますから、ご自身で手続きするよりもお得になります。

会社設立はどの専門家（税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）に依頼すればよいのでしょうか？

総合士業事務所に頼めば、会社設立をトータルにサポートしてもらえます

会社設立を行う場合には、どの業務を専門家に依頼するかを、最初に決めましょう。

節税（税務）と会社設立を依頼したい場合には、「税理士+司法書士」に依頼しましょう。
登記は自分で行い、税務を依頼したい場合には、「税理士+行政書士」に依頼しましょう。
許認可の手続きを依頼する場合には、行政書士に依頼しましょう。
社会保険手続きを依頼したい場合には、社会保険労務士に依頼しましょう。

会社をサポートする士業としては、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などがいます。会社設立において、各士業ができることは次の表のとおりです。

上記の表のとおり、士業には、できる業務とできない業務があります。
そのため、ご自分の会社設立にどの業務を士業に依頼するかを決める必要があります。
①行政書士に依頼する場合費用は安く抑えられますが、登記手続きは自分で行う必要があります。クラウド会計の利用を考えている方には、会社設立を行政書士に依頼される方も多いです。また、会社設立時において税務アドバイスを受けていないことから、会社設立後に節税効果が少なくなる可能性があります。
②司法書士に依頼する場合会社設立に関し、設立手続きのすべてを依頼することができます。一方、税務に関するアドバイスを受けることができません。
③税理士に依頼する場合会社設立時に税務や経営に関するアドバイスを受けることができます。しかしながら、会社設立に関する代行はできず、定款の作成・認証や登記手続はご自分で行う必要があります。
④社会保険労務士に依頼する場合会社設立後、社会保険に加入する時に手続きを依頼することができます。一方、税理士と同様に会社設立に関する代行はできません。
⑤総合士業事務所に依頼する場合会社設立をトータルにサポートしてもらえます。グループの司法書士事務所で会社設立をすると、税務顧問料を値引きしてもらえる事務所もあります。

では、会社設立を行う時に、どの業務を士業に依頼すべきでしょうか

おそらく多くの方が、設立後、節税をして会社にお金をたくさん残したい、会社を成長させたいと考えると思います。そのためには、税務に重点を置きながら、スムーズに会社を設立させることが重要です。

そこで、会社を設立する時には、まず税理士に相談しましょう。
そして、一番税金が安くなる方法で会社を設立しましょう。税理士に相談すれば、経営相談にも対応してくれます。
その上で、司法書士に会社設立を依頼することをオススメします。
費用はかかりますが、比較的安価で会社設立に対応してくれる司法書士もいます。
税理士も司法書士も在籍している総合士業事務所なら、会社設立をトータルにサポートしてもらえます。会社設立をグループの司法書士事務所で行えば、税務顧問料を値引きしてもらえる事務所もあります。

TOTALグループは総合士業事務所です

TOTALグループなら、税理士以外にも、司法書士、行政書士、社会保険労務士、公認会計士などのスタッフがおり、経営、節税、労務、許認可、登記など様々な不安や疑問も、一つの窓口で継ぎ目なくリーズナブルにご相談いただくことができます。

会社設立時に、早めに会社設立専門の税理士に決めて、経営を進めていくことが成功の近道かもしれません。あなたからのお問い合わせをお待ちしています。

資本金はいくらにすれば良いでしょうか？

資本金1円からでも会社設立できます。
ただし、低すぎる資本金は取引先などに対してマイナスイメージとなります。また、資本金の額によって融資額に制限が出てくることもあります。しかし、資本金が高すぎると、それによって発生する税金も出てきますので、適切な額を設定する必要があります。お客様とのご相談のうえ、最適な資本金の額を提案させていただきます。

設立に必要な書類は何でしょうか？

役員(取締役・監査役)になる方の印鑑証明書1通をご用意ください。
資本金を出資する取締役の方は、印鑑証明書1通及び身分証明書(運転免許証等）のコピーも必要となります。

関東以外の場所でも対応できますか？

全国対応しております。大まかな流れとしましては、お電話やメールにてご相談、書類は郵送でやり取りいたします。
また、設立登記はオンラインで申請しますので、全国どこでも問題なくお手続きができます。

税務・融資・その他サービス

税理士の顧問契約にはどんなメリットがありますか？

税理士が行う主な業務は以下の通りです。

　①決算、税務申告書作成
　②節税対策
　③融資、助成金等の申請
　④税務調査の対応
　⑤経理業務の代行・効率化
　⑥税務・会計相談　　他

顧問税理士を持たない事業者も存在しますが、専門知識を備えた税理士に業務を依頼する方が、税務・会計上の様々なリスクを回避でき、税務署や金融機関から信頼を得ることができます。
顧問契約につきましては、顧問料金と貴社で作業を行う場合の人件費、作業量、リスク等を比較してご検討ください。TOTALでは、お客様のご都合に応じた複数のコースを用意しております。詳細は無料面談にてお気軽にお尋ねください。

※以下の業種について、税務・会計サポート（税務顧問契約）をお取り扱いしておりません。
・風俗業、メンズエステ業（実態が風俗業の場合）、クラブ業（接待飲食店業）、ガールズバー業
・一部のYouTuber業（コンプライアンス上問題がある事業活動が見込まれる場合）
・ネットワークビジネス業（連鎖販売取引業、いわゆるマルチ商法による事業）
・貸金業、金融業・記帳、経理事務受託業・税理士関連業
※個人事業主の方の税務・会計サポート（税務顧問契約）は、医療業（クリニック・薬局）、不動産業の場合のみお取り扱いしています。（不動産業につきましては、事業規模により対応事務所が限られる場合がございます。）

税務顧問サービスについて

税金や会計の知識が無く設立後が不安です。基礎的なことも教えて頂けますか？

税務や会計になじみのない方にも、弊社の専門スタッフが業務に関する助言をさせていただきます。
会社設立後には、問題なくバックオフィス業務ができるようにサポートいたしますのでご安心ください。

融資のサポートをしてもらえますか？

弊社には元銀行員で融資を担当していたスタッフが在籍していますので、資金調達についてもトータルにサポート可能です。
創業時の融資の相談は、税理士によって得意、不得意が分かれます。
弊社には豊富な実績にもとづいた日本政策金融公庫や民間金融機関との太いパイプがありますので、創業融資をご希望の方のご期待にもお応えできます。

また、融資を受けられるかの簡単な判断として「融資申請チェックリスト」を用意しております。
融資をご検討の方は、まずこちらをご確認ください。
融資について詳しく知りたい方はこちら

補助金・助成金もサポートしてもらえますか？