会社設立のプロ 税理士法人TOTAL【東京】

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会社設立の税理士法人TOTALは、税理士・行政書士・司法書士・公認会計士が在籍。秋葉原・新宿・立川・田無の駅チカ事務所。許認可申請・社保も対応。

開業資金を借りたいアナタを応援!

融資にも対応いたします

TOTAL SERVICE

自分で融資申請したらダメなの? 自分で融資申請したらダメなの?

一度審査に落ちてしまうと、半年間、再申請が出来なくなるかもしれません。

「開業するためのお金を調達したい」「事業計画書の作り方わからない」「融資調達の相談をしたい」「自分で申請をしたが通らなかった」 「開業するためのお金を調達したい」「事業計画書の作り方わからない」「融資調達の相談をしたい」「自分で申請をしたが通らなかった」

創業融資支援の確かな実績で多くの企業家の方々に選ばれているTOTALにお任せください!

完全予約制

会社の未来が変わる 2時間に 無料面談実施中

  • 無料面談専用ダイヤル 0120-851-878
  • 無料面談専用ダイヤル 0120-851-878
  • 無料面談メール申込み

ご質問は無料面談にて、専門家が回答致します。 プロの的確なアドバイスをご希望でしたら、 まずはご予約ください。

融資サポート料金

税理士法人TOTALと一般的な税理士事務所の料金比較表。融資サービス着手金/成功報酬/融資が成功した場合の成功報酬/融資金利 税理士法人TOTALと一般的な税理士事務所の料金比較表。融資サービス着手金/成功報酬/融資が成功した場合の成功報酬/融資金利

※上記、税別の金額になります。別途消費税を頂戴いたします。
注1)価格には、創業計画書・事業計画書等の作成アドバイス、内容確認、及び、融資申し込みについての電話・メール相談、各金融機関(日本政策金融公庫、民間銀行等)へのご紹介が含まれます。(地域、業種、案件によっては金融機関のご紹介ができない場合もあります。)
注2)日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」をご利用の場合には、認定支援機関としての報告業務が発生するため、上記成功報酬に年間10,000円(税別)の追加料金がかかります。
注3)融資の可否にかかわらず、着手金は返金いたしません。
注4)お申し込みは、原則として、顧問契約いただいたお客様に限らせていただきます。

融資サポート3つの特徴

  • (経営革新等支援機関)
    認定支援機関
    だから低金利

    認定支援機関な元銀行員が在籍アイコン
  • 融資経験豊富な
    元銀行員が在籍

    融資経験豊富な元銀行員が在籍アイコン
  • 豊富な実績で金融機関
    との太いパイプ

    豊富な実績で金融機関との太いパイプアイコン
アドバイスイメージ

はじめての融資の申請は、
専門家のフォローを受けましょう

創業時の運転資金や事業拡大時の設備投資、資金等を金融機関から借入したいとお考えの方は多いと思います。
金融機関への融資申し込みの際には、ご自身で調べるだけでなく、専門家のフォローを受けるのがおすすめです。

漠然と申込書を書いて提出しても、
希望する条件での借入はできない

融資を希望する理由や借入時期、借入金額について事前に十分検討すると同時に、自社の規模や業種と照らし合わせて利用可能な制度融資についても調べておく必要があります。専門家に融資のポイントを確認し、指導や助言を受けながら事業計画書を作成することで、希望する時期、金額、利率での借入が実現します。

融資の面談は無料です!

日本政策金融公庫の融資サービス

  • 新創業融資制度

    融資限度額 3,000万円

    新たに事業を始める方や事業開始から間もない方が無担保無保証・連帯保証人署名不要で受けられる融資制度です。申込みから融資実行までに1ヶ月程度のため、素早い事業展開にも対応が可能です。

  • 中小企業経営力強化資金

    融資限度額 2,000万円
    (無担保・無保証人の場合)

    新事業分野の開拓等を行う起業家の経営力や資金調達力強化のための融資制度です。
    この制度を受けるには「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の指導及び助言が必須です。
    税理士法人TOTALは認定支援機関ですので、中小企業経営力強化資金をご利用いただけます。

※会社の規模により限度額は異なります

融資サポートの流れ

1.事業計画のお打ち合わせ、2.資金繰り予測、3.事業計画書作成、4.金融機関への紹介、5.金融機関との交渉同席 1.事業計画のお打ち合わせ、2.資金繰り予測、3.事業計画書作成、4.金融機関への紹介、5.金融機関との交渉同席

融資申請チェックリスト

下記の項目にあてはまる数が多い程、融資の可能性が高いです
  • 必要資金の半分を自己資金でまかなえる(自己資金が借りたい額と同額程度ある)
  • 自己資金の中に、親族以外の第三者からの援助が含まれてない
  • 今まで自己破産、債務整理をしたことがない
  • 税金やローンを滞りなく支払っている
  • 個人事業主の場合、毎年確定申告を行ってきた。
スタッフ

開業支援のプロ

長山 貴弘

設立実績3500社以上の私たちが蓄積してきた知識やノウハウ、経験を聞きにいらっしゃいませんか?

その情報の質、量に驚いていただけると思います。ご自身で調べて理解を深めようとしてもどの情報を信じて良いのかの判断は難しいですし、本業がおろそかになっては元も子もありません。税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士の所属する総合士業事務所TOTALグループにお任せください!
日本最大の商圏、もっとも過酷な市場、そんな東京での挑戦を全力でサポートさせて頂きます。

クラウド会計のプロ

吉川 敬人

この広い大都会「東京」で会社設立し、 荒波の中、勝ち抜こうとする経営者を応援しています。

会社設立後のサポートから融資相談まで、各分野の専門家が社長の様々なご相談にお応えします。日々苛烈な競争がなされている東京で生き抜く為には業務以外の事務作業は一括で行ってくれる事務所がパートナーになることが肝要だと思われます。
ぜひその熱い思いをお聞かせください。そして、二人三脚で成長していきましょう!

会社設立のプロ

宮島 啓

起業家の皆様の不安を解消するために、丁寧で分かりやすいご説明・ご対応を常に心掛けています。

都内4拠点(東京・新宿・西東京・東村山)はいずれも駅から近く、お越し頂きやすい場所です。
ご予約時に言っていただければ夜間、土日の面談も可能ですので、わからないことはなんでもお聞きください。何をすればいいのか、何を任せたら事業に集中出来るかが明確になるはずです。面談が出来る日を、お待ちしております。

手続きのプロ

富山 理男

勢いや動きが激しい東京でビジネスサポートをさせて頂いている当社だからこそ、お手伝いできることがあります。

提携司法書士が書類の作成、公証役場・法務局への提出を行いますので、お客様の事務負担はありません。
また、当社には様々な業種に関する専門家、また設立~融資などそれぞれの分野の専門家がおり、会社設立後の資金調達 他、会社設立だけにとどまらず会社経営開始後もTOTALにサポート致します。是非一度お話を聞きにいらして下さい。

個人情報の取り扱いについて

TOTALグループは、お客様の個人情報の保護を最も重要な責務と認識し、お客様の個人情報を次のとおり取り扱います。

1.個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することが 出来るものを言います。これには他の情報と照合することが出来、それにより特定の個人を識別出来る事となるものを含みます。

2.利用目的

当グループは、ホームページなどで収集する個人情報に関しては以下の目的で利用を行います。

・セミナーの申し込み受付での出欠確認
・お問い合わせに関するお客様へのご回答
・グループ内で行うセミナー・研修・サービス等のご案内

3.利用

当グループは、お客様の個人情報を、「2.利用目的」で定めた範囲内で利用します。

4.個人情報の管理について

上記、個人情報の取得、利用、提供、保管等の実施にあたっては個人情報保護法、その他、個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。

5.第三者への提供

当グループは、法令により例外として扱われるべき場合及び次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。

お客様より予め同意を得ている場合
利用目的達成のため、当グループが適切な監督を行う業務委託先、代理店などのビジネスパートナーに提供する場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 当グループ内の各部門が法人化等で個人情報を提供する場合

6.開示・訂正・削除

当グループは、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から当事務所が保有している個人情報の開示を求められたときは所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

7.安全管理

当グループは、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は棄損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

8.従業員の教育・監督

当グループは、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施するとともに、適切な監督を行います。