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融資に強い 創業時の借入をトータルにサポートします
  • 認定支援機関(経営革新等支援機関)だから安心
  • 元銀行員の融資担当スタッフ在籍で心強い
  • 豊富な融資実績で銀金融機関との確かなネットワーク

 

創業時の運転資金や事業拡大時の設備投資資金等を金融機関から借入したいとお考えの方は多いと思います。
金融機関への融資申し込みの際には、ご自身で調べるだけでなく、専門家のフォローを受けるのがおすすめです。

 

漠然と融資申込書を書いて金融機関に提出しても、希望する条件での借入はできません。
融資を希望する理由や借入時期、借入金額について事前に十分検討すると同時に、自社の規模や業種と照らし合わせて利用可能な制度融資についても調べておく必要があります。

 

専門家に融資のポイントを確認し、指導や助言を受けながら事業計画書を作成することで、希望する時期、金額、利率での借入が実現します。
金融機関からの制度融資による借入、日本政策金融公庫からの借入についてのご相談は無料です。お気軽にお問い合わせください。

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、新たに事業を始める方や事業開始から間もない方が無担保・無保証で受けられる融資制度です。

融資限度額

3,000万円(うち運転資金1,500万円)

 

新創業融資制度

日本政策金融公庫には、新事業分野の開拓等を行う起業家の経営力や資金調達力強化のための「中小企業経営力強化資金」という融資制度もあります。
中小企業経営力強化資金」を受けるには「認定支援機関(経営革新等支援機関)」の指導及び助言が必須です。
TOTALは「認定支援機関」となっているため、「中小企業経営力強化資金」をご利用いただけます。

融資限度額

7,200万円(うち運転資金4,800万円)

TOTAL創業融資支援サービスのおもな流れ

 

創業融資支援の確かな実績で多くの起業家の皆様に選ばれています

  • 会社設立するための資金を調達したい!
  • 借入申込みをしたいけれど事業計画書の書き方がわからない
  • 資金調達全般について相談したい!
  • 民間の金融機関の融資が通らなかった

 

融資価格表
着手金 成功報酬

20,000

50,000

※上記、税別の金額になります。別途消費税を頂戴いたします。
注1) 価格には、創業計画書・事業計画書等の作成アドバイス、内容確認、及び、融資申し込みについての電話・メール相談、各金融機関(日本政策金融公庫、民間銀行等)へのご紹介が含まれます。(地域、業種、案件によっては金融機関のご紹介ができない場合もあります。)
注2) 日本政策金融公庫の「中小企業経営力強化資金」をご利用の場合には、認定支援機関としての報告業務が発生するため、上記成功報酬に年間10,000円(税別)の追加料金がかかります。
注3) 融資の可否にかかわらず、着手金は返金いたしません。
注4) お申し込みは、原則として、顧問契約いただいたお客様に限らせていただきます。

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