会社設立のプロ 税理士法人TOTAL【東京】

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東京で会社設立するなら税理士法人TOTAL。税理士・行政書士・司法書士・公認会計士が在籍。秋葉原・新宿・立川・田無の駅チカ事務所。許認可申請・社保も対応。

設立実績3,800社突破!会社設立 自分でやるより設立費用が安い|プロの無料面談、駅チカ事務所、許認可申・社保 設立の仕方が会社の利益を左右する
設立実績3,800社突破!会社設立 JR秋葉原駅、東京メトロ新宿三丁目駅、JR立川駅、田無駅 会社設立のプロによる無料面談、融資申請サポートも充実!税務顧問の契約で実質総額12万円(税別)自分で設立より約12万円お得 設立の仕方が会社の利益を左右する

例えば、こんな疑問がある方は
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  • 口座はどこで作ろう?
  • 本店の場所はどこがいいかな?
  • 決算月は何月がいい?
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会社の未来が変わる2時間に。

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秋葉原事務所 所長から
設立される皆様へのご挨拶

税理士について

私は前職が銀行員だったのですが、銀行という組織の中では、どうしてもお客様よりも組織のあり方が優先されるケースが多く有りました。
そのようなジレンマを抱えるなか、より専門知識を活かして、お客様のお役に立てる職業は何かということを調べたところ、弊社の代表のブログを読む機会に恵まれました。
そのなかで、「税理士というのは、お客様と利益が相反することが少ない稀有な業種であり、正しいことを正しく勧めて、お客様に喜んで頂ける仕事だ。」という文章に感銘を受け、単純ではありますがこの道を志しました。
今、この業界に転職して数年が経過し、お客様から感謝の言葉をいただくたび、その言葉に誤りはなかったということを肌で感じています。

税理士業務について

税理士業界にも今、変革の波が押し寄せています。会計ソフトの発展やインターネットの普及により作業や専門知識の価値は減り続け、更にはAIの台頭等による根本的な社会構造の変化により、我々税理士や会計人の存在価値そのものが問われる時代になりました。
そのような状況下で、TOTALはAIに取って代わられることのないスキルとして、コミュニケーションや、徹底した分業制による効率化の推進に舵を切り、そのための手段として、会計入力の自動化の可能性を秘めている「クラウド会計」にも積極的に取り組んでいます。
もちろん、業種によっては、必ずしもそのような必要のない場合もあることは重々承知しておりますので、あくまでお客様のニーズに沿った税務・会計サービスを展開させて頂きます。

「会社設立のプロ」諫早税理士が語る 失敗する・成功する会社設立

会社を設立して成長させていくには、業績を伸ばすことはもちろんのこと、毎月の利益を正確に把握し、経営計画を立てていくことも必要です。会社設立時に気をつけなければならないことと成功するコツをご案内します。

「会社設立のプロ」諫早税理士が語る「失敗する会社設立」①

会社を設立して成功するためには、設立前に設立後のことを考えておく必要があります。
設立前に考えておくべきことがらに、社会保険などの会社として必要な手続きや、税金をいかに抑えるかということがあります。このことを考えずに会社を設立し、事業を行うと、たとえば、必要な社会保険の手続きを忘れて延滞税などの罰則を受けたり、資本金を多くしすぎて消費税の支払いが発生したりと、会社設立後には手を打つことができないような事象が起きる可能性があります。
また、定款や登記に関係する事項を設立後に変更することになると、本業に力を入れるべき設立直後に、それ以外のことで余分に手間や費用がかかります。定款や登記に関係する事項とは、たとえば、親族を役員にするのか、本店の所在地をどこにするかといったことです。設立後で起こりうる問題を把握し、事前の対策を立てるためにも、会社設立を考え出したら、信頼のできる税理士などの専門家に相談した方が良いでしょう。

「会社設立のプロ」諫早税理士が語る「失敗する会社設立」②

会社を設立する前に考えておかなければならないことのひとつが、事業の計画です。事業の計画には2つの側面があります。それは、事業推進の計画と資金繰りの計画です。この2点を事前に考えずに設立すると、会社設立に失敗する可能性もあります。
「事業推進の計画」とは、誰をターゲットにどのような製品・サービスを提供し、いつまでにいくらの売上や収益を上げるかといった計画を立てることです。この計画がうまくいかないと、そもそも事業として成り立ちません。
「資金繰りの計画」については、売上や経費の金額の見込みを計算し、どれだけのお金が手元に必要か、自己資金だけで足りるのか、融資や補助金を受けるのかなどを考えます。融資や補助金にはいろいろな種類があります。また、それぞれに必要な要件や書類なども異なってきます。資金繰りの計画を立てておかないと、途中で資金がショートします。とはいえ、事業の計画を1人でたてるのは難しいものです。数多くの事業計画策定に経験を持つ専門家に相談して進めることをおすすめします。

「会社設立のプロ」諫早税理士が語る「成功する会社設立」①

会社を設立して成功させるためには、先立つもの、つまり資金が必要です。たとえば、インターネットビジネスなど、あまり初期投資が少ないと思われている事業でも、実は設立前には気づいていないだけで、意外なところにお金がかかるということもあります。当然、初期投資が必要な飲食店や小売業などは資金が必要です。思ったより人件費がかかることもあるでしょう。成功する会社は必要な資金をきっちり見積もり、資金が不足する場合に受けられる融資や補助金にはどのようなものがあり、申請のための要件は何か、金融機関に提出するための事業計画をどうすればよいかなど、事前に対策を立てています。さまざまな業種における、設立後に必要な資金の目安を知っている専門家に、相談したほうが良いでしょう。

「会社設立のプロ」諫早税理士が語る「成功する会社設立」②

会社を設立して成功させるためには、売上や収益を上げることが大切です。そのためには、ターゲットや商品・サービスをどうするのかなど、事前のマーケティングが必要です。しかし、初めての起業で事前にマーケティングをすることは難しいでしょう。成功している会社設立には、サラリーマン時代にいた業界で独立したり、個人事業としてやっていた仕事を法人化したりするなど、経験のある業種で会社設立するケースが少なくありません。すでに人脈や資金、資産などがあるので、設立後すぐに事業を軌道に乗せやすいからです。
こうしたケースで注意しておきたいのが、節税のことです。個人と法人では費用や税金の考え方が異なります。個人の時と同じ感覚でいると、いざ申告時期になって多額の税金が発生することもあります。節税の対策は、ある程度の時間が必要です。経験のある業種で会社設立し、事前に節税対策をしておくことが、成功する会社設立のコツなのです。

秋葉原駅、新宿三丁目駅、立川駅、田無駅の
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関東10拠点。横浜、さいたまにも事務所がございます。お近くの事務所へお越しください。

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  • 042-464-8390

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料金案内

自分で設立 会社設立のみの場合、定款印紙代が4万円かかります TOTALで設立 会社設立+税務顧問の場合、自分で設立するより12.2万円お得に。会社設立のみの場合、自分で設立より2.2万円お得になります。

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※下記①~④のどれかに該当する場合、キャンペーンの割引は対象外となります。
①一部業種(飲食、理美容、自動車修理業、中古車販売業)の場合 ②MF会社設立パートナーを通じて設立のご依頼を頂いた場合  ③freeeを通じて電子定款認証のご依頼を頂いた場合 ④freee価格を適用した場合
※定款手数料はページ数に応じて数十円~数百円程度変動いたします。
※交通費・通信費は別途料金になります。
※1 出資者一人・役員一人の場合(合同会社の場合は、出資者一人・社員一人)

詳しい料金は下記をご覧ください

ご希望により追加費用にて承ります

出資者・役員人数が2人以上の場合
10,000円(税別)
設立後の税務署等への届出代行一式
20,000円(税別)
会社印鑑発注(実印・銀行印・角印の3本セット)
柘(つげ)/6,300円(税別)黒水牛/9,100円(税別)
海外在住者が発起人または取締役の場合
10,000円(税別)/1名
海外法人が発起人になる場合
40,000円(税別)/1名
現物出資がある場合
10,000円(税別)
依頼日から4営業日以内の設立をご希望の場合
30,000円(税別)

顧問契約は必須ではありません、お客様の自由です。

経理、社印の準備は出来ていますか? 経理、社印の準備は出来ていますか?

  • 税務顧問サービス
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業種に特化した専門チームもございます

  • 建設業許可.net
  • 飲食店開業支援
  • 理美容開業支援
  • 医療福祉本部
  • 宅建免許申請のTOTAL

過去3,800社設立した業種の実績

  • IT
  • 販売
  • 人材紹介
  • コンサル
  • 福祉
  • 不動産
  • 建設
  • 工事
  • クリニック
  • 薬局
  • 飲食
  • 宅建
  • 運送

法人設立の流れ

お客様 TOTAL
お客様にしていただくこと
必要書類のご用意
資本金お支払い・印鑑作成
必要書類へ押印
お客様の作業は4つだけです!手続き中に、不安なことがあれば何度でもご相談ください
TOTALにお任せいただくこと
正式受任正式受任から設立登記申請まで最短一日
定款作成
必要書類へ押印
定款認証の手続き
設立登記申請
設立後の手続き

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料金に含まれるもの

出資者・役員(合同会社は、出資者・社員)
1名
設立日の指定
面談・メール・電話相談
定款の受け取り代行
会社印鑑証明、謄本 取得代行(実費は別途)

料金に含まれないもの

謄本の取得実費
600円/枚
会社印鑑証明書の取得実費
450円/枚
交通費・通信費
実費
社印作成費 ※
3本セット 6,300円~

※弊社提携の印鑑製作会社に発注いたします。

TOTALなら設立のついでに、社印が作れます

社印をご希望のかたは、お申し付けください

【実印】重要書類、【銀行印】金融手続き、【角印】領収書・請求書 素材:柘、黒水牛 皮袋付き 【実印】重要書類、【銀行印】金融手続き、【角印】領収書・請求書 素材:柘、黒水牛 皮袋付き

IT関連業
株式会社woodsmall

小林高志社長

会社設立から事業拡大まで、安心してお任せできる税理士事務所に出会えてよかったです。

税理士を決めるにあたり、何社か比較検討しましたが、TOTALさんが一番丁寧なアドバイスをして頂けたのでお願いすることにしました。会社設立の手続き・節税・記帳代行・資金繰り・経営など様々な不安がありましたが、丁寧なサポートと、心強い相談相手が出来たことで、本職に集中することが出来き、大変助かっています。

小売業
A.S.O調剤薬局株式会社

阿曽晋一社長

最初も今も変わらない熱意で対応してくれるTOTALさんは、安心して相談できる存在です。

インターネットで検索していたところ、TOTALさんのホームページに辿り着きました。会社設立だけでなく経営のアドバイスもいただける税理士事務所を幾つかあたり、すぐに駆けつけてくれたこと・熱さ・正確さ・スピード感が決め手で、TOTALさんにお願いしました。経理業務の標準化を丁寧にご指導頂いた結果、会計の知識がなかった経理担当者が、みるみる成長し今では会社に欠かせないスタッフとなっています。これからもTOTALさんだから出来る丁寧なサポートをお願い致します。

医療・介護サービス業
株式会社ユニバーサルグロース

吉行信夫社長

各々のタスクが整理されていて、混乱なく、 スピード感を持って手続きをすすめられました。

面談で今後の流れなど全体感を伝えてくれたことで、安心感が持てました。会社設立におけるポイント、こちらの疑問などもしっかりとお話を伺っていただき、その場で適切な回答を頂いた点がありがたかったです。 細々とした悩みは日々発生しますが、そういったことも相談し共有することで、悩みを抱えない状態を作ることができ、前進しやすくなりました。

個人情報の取り扱いについて

TOTALグループは、お客様の個人情報の保護を最も重要な責務と認識し、お客様の個人情報を次のとおり取り扱います。

1.個人情報の定義

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、その他の記述等により特定の個人を識別することが 出来るものを言います。これには他の情報と照合することが出来、それにより特定の個人を識別出来る事となるものを含みます。

2.利用目的

当グループは、ホームページなどで収集する個人情報に関しては以下の目的で利用を行います。

・セミナーの申し込み受付での出欠確認
・お問い合わせに関するお客様へのご回答
・グループ内で行うセミナー・研修・サービス等のご案内

3.利用

当グループは、お客様の個人情報を、「2.利用目的」で定めた範囲内で利用します。

4.個人情報の管理について

上記、個人情報の取得、利用、提供、保管等の実施にあたっては個人情報保護法、その他、個人情報保護に関する指針、条例等に沿って適切に行うものとします。

5.第三者への提供

当グループは、法令により例外として扱われるべき場合及び次の場合を除き個人情報を第三者に提供することはいたしません。

お客様より予め同意を得ている場合
利用目的達成のため、当グループが適切な監督を行う業務委託先、代理店などのビジネスパートナーに提供する場合
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国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 当グループ内の各部門が法人化等で個人情報を提供する場合

6.開示・訂正・削除

当グループは、個人情報を正確かつ最新の状態で管理するよう努めます。また、お客様から当事務所が保有している個人情報の開示を求められたときは所定の手続きに基づき速やかに開示します。その結果、万一誤った情報があれば速やかに訂正又は削除いたします。

7.安全管理

当グループは、取り扱う個人情報の、漏洩、滅失又は棄損の防止その他の安全管理のための必要かつ適切な措置を講じます。

8.従業員の教育・監督

当グループは、個人情報を従業員に取り扱わせるにあたっては、個人情報の安全管理が図られるように継続的な従業員教育を実施するとともに、適切な監督を行います。