税理士に相談して、埼玉で賢く会社設立を行おう

個人事業で利益が大きく出るようになったら、次に考えるのが法人にすることです。会社にすることには色々なメリットがありますが、その手続きは煩雑。独力ですることは困難です。そのため、会社設立をする際には税理士に相談しましょう。会社設立の手続きだけでなく、それ以外のことでもさまざまなアドバイスをもらえるので、賢く会社設立することができます。ここでは、会社設立のメリットや流れ、注意点などについて詳しく解説します。

信頼を得ることができる

個人事業主と会社ではどちらが信頼があるかというと、一般的には個人事業主より会社の方が信頼があります。信頼とは、取引先や銀行などの外部からの信頼のことです。会社を設立するためには、資本金を用意しなければなりません。会社を設立するということは、少なくとも資本金を調達する能力があることを外部の機関に示すことになります。個人事業主には資本金がないので、資金調達力を示す手立てはありません。そのため、個人事業主より会社の方が信頼が得られるのです。

節税効果がある

個人事業主から会社を設立する大きなメリットのひとつに節税効果があります。節税効果としては、所得税より法人税が税率が低いことと、消費税の免除のふたつが挙げられます。所得税は累進課税といわれる課税方式で、利益が出るほど高い税率になります。いちばん高い税率なら、住民税と合わせて50％を越える税率です。ところが、法人なら法人税・法人地方税合わせておおよそ30％前後の税率で済みます。そのため、利益が大きくなるのであれば、個人事業主から法人にしたほうが良いといわれています。 また、資本金1,000万円未満で新しく会社を設立した場合、設立後2年間は消費税が免税されます。ただし、1年目の上半期の売上や給料の支払い額が1,000万円を超える場合、2年目に消費税を納付する必要があります。しかし、少なくとも1年間は消費税を支払う義務がないので、今まで消費税を支払っていた個人事業主は法人にしたほうが節税になります。そのほかにも、家族への給料や社会保険料が経費になるなど、法人にするとさまざまなメリットがあります。

会社設立の流れや必要なものを知ろう

上述したとおり、会社を設立することには大きなメリットがあります。では、会社設立の流れはどのようになっているのでしょうか。会社設立の流れや必要なものを見ていきましょう。

定款作成

会社設立でいちばん最初にすることは、定款の作成です。定款とは、会社名や事業の目的、事業年度など会社の重要な決まり事を定めたもので、会社の基本となるものです。通常は、定款を作成する前に、すでにある他の会社と名前や住所などが同じでないかどうかの商号調査を行います。

定款の認証

定款を作成すると、公証人役場で認証してもらいます。認証することで定款が公的に認められたものになります。認証には発起人の印鑑証明書や印紙が必要になります。インターネットを使った電子認証もあり、その場合は印紙は必要ではありません。

資本金の用意

会社設立のためには資本金を用意する必要があります。社長個人の通帳に資本金を用意し、証明のため通帳をコピーします。資本金の額をいくらにするのかも重要になります。

設立登記

定款の認証や資本金の用意ができたら、設立登記申請書など様々な書類を用意して、法務局で会社設立の登記をします。また、代表者の印鑑証明書や住民票なども用意する必要があります。法務局の混み具合にもよりますが、設立登記の申請から完了まで通常１週間程度かかります。設立登記が完了したら、会社の設立は完了です。設立届で必要になるため、設立登記が完了した登記簿謄本を取得します。

設立届

設立登記が完了したら、税務署、市町村、県に登記簿謄本を添付した設立届を提出し、設立の手続きは終了です。

会社設立にはいろいろな注意点がある

ここまで会社設立のメリットとその流れを見てきました。しかし、会社設立にはいろいろな注意点があります。
まずは、お金のこと。設立の費用はおおよそ25万円程度かかるといわれています。そのほかに資本金が必要です。消費税の免税効果を考えて、1,000万円未満にすることも多いです。また、個人から法人になるときは問題ありませんが、一から法人を設立する場合は、設立後2～3か月の経費や生活費をまかなえる程度のお金を用意したほうが良いでしょう。設立までにかかる時間は最低2週間程度見ておく必要があります。
次に、法人は決算の時期を自由に決めることができますが、通常決算月の2か月後までに申告と納税をする必要があります。会社の支払いが多くなる月と税金の支払月が同じになると、資金がショートする危険性もあるので、決算月を決める際に気を付ける必要があります。ほかにも、会社設立のときには気を付けることが多くあります。信頼できる税理士に依頼することをおすすめします。 会社の設立には色々なメリットがあります。しかし、設立の手続きは煩雑であり、ひとりで行うことはできません。また、手続きだけでなく会社の設立には注意しなければならないことがたくさんあります。信頼できる税理士に依頼すれば、注意点をクリアしながらメリットを活かした法人設立を行うことができます。

税理士に相談する前に埼玉の会社設立事情を知っておこう

会社を設立するためには、どこに会社の所在地を置くのか、その地域にはどのような業種の仕事が多いのか、特徴はどうなっているのかなどを理解しておく必要があります。税理士に相談する前に地域の事情を知っておけば、相談もスムーズに進むでしょう。ここでは、埼玉で会社を設立しようと考えている方へ、埼玉の会社設立事情についてご紹介します。

国内でも埼玉県の法人設立は多い

まずは、埼玉県でいったいどれぐらいの法人が、新たに設立されているか見ていきましょう。平成28年に埼玉県で新たに設立された法人の数は、株式会社で4,345社、合同会社で1,225社、株式会社と合同会社を合計すると5,600社にも上ります。1ヵ月に平均466社も設立されていることになり、これは全国で東京都、大阪府、愛知県に次ぐ4番目の多さです。新しく設立された法人だけでなく、既存の法人も合わせた全体の法人数は39,239社。これは、東京都、大阪府、神奈川県、愛知県に次いで5番目に多い数字となっています。埼玉県は首都圏に位置し東京都に近いため、もともと商工業が盛んで会社数も多い県ですが、ここ数年の好景気に支えられて、より法人を設立しやすい環境にあるのは間違いありません。

埼玉県の法人で多い業種は卸売・小売業

次に、埼玉県ではどのような業種を営んでいる法人が多いかを見ていきましょう。平成28年3月に埼玉県総務部統計課が公表した「平成26年経済センサス-基礎調査結果報告（確報）」によると、業種別に埼玉の企業等の数を見た場合、約2割に当たる19.7%が「卸売業、小売業」でいちばん多く、以下｢建設業｣が13.4%､｢製造業｣が13.1%､｢宿泊業、飲食サービス業｣が11.2%､｢生活関連サービス業、娯楽業｣が10.0%､｢不動産業、物品賃貸業｣が8.3%､｢医療、福祉｣が7.6%と続いています｡住民がよりよく生活していくために必要なお店やスーパー、レストランなどが多いため、「卸売業、小売業」や｢宿泊業、飲食サービス業｣、｢生活関連サービス業、娯楽業｣が多くなっていることが考えられます。これは商業地と住宅地が共存し、人口が多い埼玉県の現状を如実に表しているといえるでしょう。
また、平成24年に比べてもっとも企業等の数が増加した業種は｢医療、福祉｣で8.8％増、もっとも企業等の数が減少した業種は｢製造業｣で5.3%減となっています。 埼玉県の事業所を別の角度から確認していきましょう。埼玉県の事業所で個人経営と会社経営の割合はどちらが多いでしょうか。実はだいたい同じぐらいの割合です。平成26年では、個人経営47.6％、会社経営52.4％と会社経営の方が少し多いですが、おおよそ半々の数字となっています。しかし平成24年と比べると個人経営が4.3％減なのに対し、会社経営は1.8％増となっており、今後、会社経営の方が多くなっていく傾向にあると考えられます。 そんな埼玉県の法人の資本金の階級別割合も発表されています。いちばん多いのが｢300万～500万円未満｣で全体の41.1%、次いで｢1,000万～3,000万円未満｣が29.5%、｢500万～1,000万円未満｣が13.2%となっています。こちらも会社設立の際の参考にしてください。

埼玉のなかで法人設立が多いのは大宮

先ほど、埼玉県ではここ数年の好景気に支えられて、より法人を設立しやすい環境にあるということを述べました。では、埼玉県のなかで法人を設立しているのはどの場所でしょうか。
埼玉県のなかでは、特に大宮で法人設立する数が多くなってきています。そこにはいくつか理由があります。大宮の中心でもある大宮駅。大宮駅は全国でも有数に数えられるターミナル駅です。そのため人の乗り降りも多く、全国でも8番目の乗降者数というデータもあるぐらいです。平成27年には北陸新幹線の駅もできたこともあって駅前の開発が進み、大宮駅前は県内でも1，2を争う商業地域になっています。また周辺地域は住宅地も多くあるために人口も多く、消費力や購買力の高い地域でもあります。さらに大宮アルディージャのホームタウンや様々な観光スポットもあるので、多くの観光客も訪れます。
このように、埼玉のなかでも大宮は
①駅が大きく、駅前がひらけていること
②交通アクセスがよいこと
③地域住民の数が多く消費力、購買力が高いこと
④観光客が多く、消費が見込まれる
と、法人が設立しやすい立地になっているため、特に法人設立数が多くなっています。

会社を設立するためには、その所在地をどこに置くか、また、所在地を置こうとする場所にはどのような業種の仕事が多いのかなどを考慮する必要があります。埼玉県は国内でも法人設立の多い県です。また、東京に近く人口も多いので、そもそも消費力、購買力が高い地域でもあります。そのため「卸売業、小売業」を営む会社がもっとも多く、特に大宮での会社設立が増えてきています。そこには全国でも有数のターミナル駅があるなど、多くの要因があります。埼玉県で新たに法人を設立しようとお考えの方は、ぜひこの記事の内容を参考にしながら、税理士と設立準備について相談してみてはいかがでしょうか。