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会社を作る場合(法人)と作らない場合(個人事業) どちらが有利か?

新しく事業を始める場合には、一般的には会社を作ることがイメージされますが、必ずしも会社が必要というわけではありません。会社を作らずに個人事業として事業を営むことも選択肢としては考えられます。

今回は、法人で事業を始めるのがよいか、個人で事業を始めるのがよいかを、法人を設立することによるメリット、デメリットをあげるかたちでご案内させていただきます。

1. 法人と個人事業の比較

(1)金銭面での有利不利

法人個人
設立(導入)費用約20万円の設立費用設立費用はかからないが税務関係の届出は必要
税金節税策が豊富
税率は最大で34%程度
限定的
税率は最大で55%
ランニングコスト事務処理負担が増え固定的に発生する費用あり法人に比べると少ない
社会保険強制加入
会社負担額は給与の14%程度
任意加入
(5名まで)
個人資産リスク会社の連帯保証人にならない限り、返済義務なし無限責任として事業主が負債の返済義務を負う

(2)金銭面以外での有利不利

法人個人
信用力雇用や借入に有利に働く法人に比べて信用は低い
事業継承(事業譲渡)事業の引き継ぎがしやすく事業譲渡も可能相続時には個人口座が止まったり、引継ぎが煩雑
事務処理役員報酬の設定や各種手続きが増え事務負担増法人に比べれば、必要な事務処理量は少ない

2. 法人のメリット

(1)節税対策が豊富

個人に比べ使える節税策が多く、ある程度利益が出る場合、最終的に手元に残るキャッシュが多くなります。

節税策としては下記のようなものがあります。

① 給与所得控除

法人の経営者は会社から役員報酬を支給されることになり、これが給与所得になります。給与所得の計算上、給与所得控除がありますので、課税所得は減少し、節税となります。

② 累進税率の緩和

所得が相当程度多い場合は法人税の方が、所得税より税率が低くなります。

③ 親族を役員にできる

親族を役員にすれば所得の分散により所得税節税や相続税節税が可能になります。さらに、役員報酬の金額によっては扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除の適用も可能となります。

④ 消費税

資本金等の金額が1,000万円未満の会社の場合、設立当初2年間は免税事業者となります(例外あり)ので、現在、消費税の課税事業者となっている個人事業主にとってメリットは大きいでしょう。

⑤ 生命保険

生命保険料は、個人事業では最大10万円(平成24年以後契約分は、最大12万円)しか所得控除されないのに対し、法人の場合は保険の種類や、保険金受取人等の設定の仕方で、より多くの金額が損金となることがあります。

⑥ 退職金

経営者に万一のことがあっても法人の場合には死亡退職となり、相続税法上でも非課税枠が相続人1人あたり500万円認められ、家族も救われます。生前退職であれば法人の場合には、自分に退職金を支払うことができ、妥当な範囲であれば法人の経費に認められるとともに、受取った個人の側でも退職所得となり所得税法上優遇されます。

⑦ フリンジベネフィット(役員・従業員に対する付加的給与)

社宅の取り扱いなどフリンジベネフィットについて一部、法人の方が有利なものがあります。

⑧ 欠損金の税務上の繰越期間

青色申告の場合、欠損金は個人事業者なら3年間の繰越控除ですが、法人ならば6年長い9年間繰越が認められています。

(2)信用力が高い

取引先や金融機関に対する信用力が向上し、従業員の雇用や金融機関との交渉において有利になります。

建設やコンピュータ関連などでは大手の会社の場合、法人でないと取引そのものを認めていない場合もあり、法人にしていないと事実上営業できないこともあります。

(3)事業の譲渡・承継がしやすい

会社はゴーイング・コンサーン(継続するもの)ですので、子供に事業を引き継がせるときにも、代表者の変更により容易に行えます。

また、中小企業であっても上場会社のように経営を第三者に委託したり、会社そのものを譲渡したりすることも予想されます。その場合にも法人化は大前提となるでしょう。

(4)事業を失敗しても、個人資産は残る

事業に失敗した場合のリスクですが、個人事業では無限責任のため、負債があれば当然事業主が返済しなければなりません。

一方、法人では有限責任のため、会社が破産したとしても、社長や株主に返済義務はありません。
ただし、金額の大きい仕入決済や金融機関の借入の際に連帯保証人になっていた場合には、個人事業主と同じく返済義務が生じるので注意が必要です。

なお、法人の社長は債務について金融機関から連帯保証等を求められることが多く社会問題になっていますが、最近では日本政策金融公庫から無担保・無保証の創業融資を受けることも可能です。

3. 法人のデメリット

(1)税務面での負担がある

所得に関係なく均等割がかかります。会社が赤字であっても法人県民税や法人市民税の均等割を払わなくてはなりません。

(2)設立等の自由度が低い

法人については最低資本金制度の特例ができたとはいえ、設立に一定のコスト・手続きが必要です。事業目的の変更も手続きが必要です。さらに、廃業も簡単にはできません。

(3)事務処理等のコストがかかる

法人化することにより複式帳簿が必要となり、経理を中心に事務処理量が増えます。また、役員報酬の設定等業務も複雑化します。それに伴い会計事務所の顧問料報酬や経理に関するコストが発生することがあります。

(4)社会保険に強制加入となる

法人の場合、役員・従業員の人数に関係なく、法律上は社会保険への加入が強制されます。これについては会社負担分があり収益を圧迫することになるため、中期的なリスクは大きいと言えます。

(5)会社のお金と個人のお金を分ける必要がある

法人の場合、会社と個人の財産が明確に区分されるので、事業で儲けが出てお金がたまっても、すぐにそのお金を社長個人のために使えるわけではありません。役員報酬の設定等により、法人から個人へお金を移す必要があります。

4. 法人と個人事業の比較(再掲)

(1)金銭面での有利不利

法人個人
設立(導入)費用約20万円の設立費用設立費用はかからないが税務関係の届出は必要
税金節税策が豊富
税率は最大で34%程度
限定的
税率は最大で55%
ランニングコスト事務処理負担が増え固定的に発生する費用あり法人に比べると少ない
社会保険強制加入
会社負担額は給与の14%程度
任意加入
(5名まで)
個人資産リスク会社の連帯保証人にならない限り、返済義務なし無限責任として事業主が負債の返済義務を負う

(2)金銭面以外での有利不利

法人個人
信用力雇用や借入に有利に働く法人に比べて信用は低い
事業継承(事業譲渡)事業の引き継ぎがしやすく事業譲渡も可能相続時には個人口座が止まったり、引継ぎが煩雑
事務処理役員報酬の設定や各種手続きが増え事務負担増法人に比べれば、必要な事務処理量は少ない

5. まとめ

開業の自由度、容易性から一般的には、最初は個人で事業を行い、利益や売上が拡大してきたら「法人成り」(個人事業者が事業内容を変えないで個人経営から有限会社や株式会社に組織を変えること)をするケースが多いようです。

しかし、最初から法人の形態で起業することが望ましいケースもあるでしょう。

TOTALでは設立を検討されている方に無料相談を実施しております、もし設立についてお悩み出したらぜひご利用ください。

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