Q. 補助金や助成金がもらえるか知りたいのですが。
A.会社設立時だけ利用できる補助金や助成金を漏らさずアドバイスいたします。
TOTALは、経営革新等支援機関に認定されているので、創業補助金での起業に挑戦できます。
創業補助金の申請代行は、安心の完全成功報酬制です。
Q. 開店後のサポートもしてもらえますか？
A.お店の成長に合わせたアドバイスを専門スタッフが行います。
専門スタッフも数多く在籍していますので、安心してご相談いただけます。
設立時の不安を解消できた！との声をいただいています。
Q. 販売促進ツール、フードコンサルティングはなぜ無料なんですか
A.弊社が日本フードアドバイザー協会と提携をしているので、弊社の顧問のお客様には無料で提供させていただいております
Q. 日本フードアドバイザー協会とはどんな協会ですか
A.飲食店指導実績日本一（3,000店舗以上のコンサル実績）、飲食関連著書34冊ある宇井善行氏が創始者となっている一般社団法人です。
飲食店繁盛のノウハウが豊富です。 一般社団法人日本フードアドバイザー協会　⇒　http://www.faaj.or.jp/
Q. 法人と個人、どちらで起業したほうがお得？
A.そもそも会社を設立すべきかどうか？
お客様の状況を丁寧に分析して、お客様の立場でアドバイスいたします。
Q.税金や会計などの知識がないので設立後が不安なのですが、
基礎的なことも教えて頂けますか？
税金や会計などに馴染みがない方でも、設立後のバックオフィス業務を問題なく行えるように、専門スタッフが、社長や経理担当者向けに1日～2日かけて、業務に関するアドバイスと指導をさせて頂いておりますので、ご安心ください。
Q.電話やメールではなく会って相談したいのですが、相談料はかかりますか？
会社設立に関するご相談は、専門スタッフが全て無料で対応させていただいております。
会社を設立すべきかどうか、税金面で有利な会社の作り方、創業時の融資、助成金、将来キャッシュフローまで お客様がご納得いただけるまで何でもごお気軽にご相談ください。
Q.会社設立をお願いした場合、設立までの期間はどのくらいかかりますか？
会社名や目的など会社設立に必要な事項が全て決まっていて、印鑑証明書や実印など必要なものが全て揃っていれば、
最短で1日の設立が可能です。
そうでない場合でも、1週間程度あれば設立可能です。
お客様のご都合に合わせて対応させて頂きますので、ご希望をお申し付けください。
Q.総額でいくらになりますか？
弊社に会社設立をご依頼いただいた場合に発生する費用は、以下のようになっております。

1. 会社設立時（税別）

設立費用 220,000円（税別） 法定費用+当社手数料18,000円（税別）
会社印 9,100円（税別） 実印・銀行印・角印の３本セット（黒水牛）をご注文の場合
総額 約23万円 これ以外に設立時の少額実費として以下の費用がございます。
・交通費や書類郵送料(東京都内の場合3,000円前後)
・登記簿謄本1通につき600円 / 印鑑証明書 1通につき450円（それぞれ印紙代のみ）

 

2. 税理士費用（税別）

月額顧問料 10,000円～25,000円
（税別）		 お客様のご希望や状況に合わせて様々なコースを用意しております。
決算料/年に１回 90,000円～160,000円
（税別）		 会社を作ると１年に一度会社の決算が必要になります。
通常は会社設立から１年を経過すると最初の決算が必要になります。
年末調整料/年に１回 10,000円～20,000円
（税別）		 月額顧問料・決算料以外で弊社が頂くのは、年末調整料のみで、他の会計事務所で発生するような設立届作成代、創業時の融資相談料、償却資産税申告料などの追加手数料はございません。

 

また、現在行われているキャンペーンでお申し込みをされた場合、
決算料などから10万円（コースによっては4万円）が値引きされることになります。

Q.自分で会社設立の手続きをすることは可能ですか？
ご自身ですべての手続きをする方も、中にはいらっしゃいますが、慣れない方が書類の作成や手続きを行うと、書類の修正や添付漏れなどが発生して、何度も役所に通う必要がでるなど、非常に多くの時間がかかります。
過去の例でいうと、登記等のやり直しで数十万円の追加費用が発生したケースもありました。
また当事務所では、電子定款を作成しておりますので、ご自身で手続するより、収入印紙代4万円分がお得になります。
これらを踏まえると、安心かつ確実に・早く・節約して会社を設立するには、専門家に依頼することをお勧めします。
Q.会社を作るか個人事業でやるか、どっちが良いかの判断基準はありますか？
起業に際しては、個人事業主になるのか、それとも法人の形態をとるのか、の複雑な選択をすることになります。
多くの方は会社をつくることでメリットが得られますが、全員がメリットを得られるとは限りませんので、
失敗しない様に、専門家にご相談することをお勧めします。

会社設立のメリット
1．多くの節税手法があるため税金が安くなる
2．取引先などへの信用が高まる
3．金融機関からの融資が受けやすくなる
4．赤字を9年間繰り越せる
5．事業の継続が楽になる
6．責任の範囲が狭くなる（有限責任）
7．決算月を自由に決められる
8．人の採用がしやすくなる

会社設立のデメリット
1．赤字でも税金がかかる（7万円前後）
2．事務処理コストがあがる
3．交際費が経費にならない（年間800万円を超えた場合）
Q.融資の話もサポートしてもらえますか？
元銀行員（融資担当）が在籍しているので、資金調達を完全にサポートできます。
会社設立時の借入相談は、税理士の得意・不得意がはっきり出るところです。
豊富な実績からできた、日本政策金融公庫・銀行・信用金庫との太いパイプで、お金を借りたい社長のご期待に応えます。
詳しくは融資ページをご覧ください。
会社設立後に宅建業の許可を取りたいのですが、依頼は可能ですか？
はい、可能です！
建設業・宅建業・人材派遣業・介護事業・運送業・古物商など、 許認可の申請も合わせて取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。
資本金はいくらにすれば良いでしょうか？
現在は1円からでも設立することは可能ですが、資本金1円となると取引先などへの信用の面でかなり低い印象を与えます。
また、会社設立後すぐに融資を受ける場合、資本金の額によっては融資額に制限が出てしまいます。
ただし、資本金が高すぎることによって発生する税金もありますので、お客様とご相談のうえ最適な額を提案させて頂きます。
会社設立のみでもお願いできますか？
はい！「会社設立のみ」も喜んで承ります。
サービスプランをご用意しておりますので、詳しくはスタッフにお尋ねください。
申込の際、必要な書類はありますか？
役員（取締役・監査役）になる方の印鑑証明書1通が必要です。
資本金を出資する取締役の方は印鑑証明書2通及び身分証明書（運転免許証等）のコピーもご用意ください。
関東以外の場所でも対応できますか？
不明点はお電話やメールで相談しながらお手続きを進めます。
書類は郵送でやり取りし、設立登記はオンラインで申請しますので全国対応が可能です。
設立前、最寄りの公証役場にて定款のお受け取りのみお客様にお願いしております。
合同会社も設立できますか？
合同会社の場合、定款認証手数料(約52,000円)が不要となるため、株式会社よりも設立時のコストを抑えることができます。
それぞれ特徴がございますので、詳細はお問合せください。
１人でも会社を作れますか？
TOTALでは、お１人で会社を設立する方のために『シンプルコース』をご用意しています。詳細はスタッフにお尋ねください。

 

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