完全親会社を簡単に設立するための手法として採用されています。具体的には、親会社を設立するために子会社となる既存会社の株式を親会社が 取得し、その見返りに子会社の株主に対し親会社の株式を交付する手法をいいます。この株式移転は株式会社にしか認められていませんので有限会社、合資会 社、合名会社には適用がありません。また、税務上は移転といえども売買とみなされ課税の対象とされるのが原則ですが、株式の移転については、一定の要件の もと課税の対象とされません。