会社設立用語集【会社設立@東京】

譲渡制限株式

Wed, 16 Jul 2008 11:25:29 +0900

株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡によるその株式の取得についてその株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における株式をいいます。

社外取締役

Tue, 08 Jul 2008 09:23:36 +0900

株式会社の取締役であって、その株式会社またはその子会社の業務執行取締役(代表取締役、代表取締役以外の取締役であって、取締役会決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選任された者及びその株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう)もしくは執行役または支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去にその株式会社またはその子会社の業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人となったことがない者をいいます。

公開会社

Tue, 08 Jul 2008 09:20:10 +0900

その発行する全部、または一部の株式の内容として譲渡によるその株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことです。

本店所在地

Fri, 04 Jul 2008 19:34:28 +0900

「本店所在地」とは会社が存在する場所のことです。会社の住所は、本店所在地にあるものとされています。

本店所在地は定款に必ず記載しなければならない事項（絶対的記載事項）ですが、所在番地まで記載せずに、「千葉県船橋市に置く」というように、最小行政区画を記載する方法でもかまいません。

法務局

Fri, 04 Jul 2008 19:24:11 +0900

法務局とは、法務関係業務を扱う法務省の機関です。会社・法人の登記事務及び土地建物などの登記事務を扱っているほか、供託事務、戸籍、国籍、人権擁護事務なども取り扱っています。

会社を設立する際には、その会社の本店所在地を管轄する法務局に登記を申請する必要があります。

端株

Mon, 16 Jun 2008 10:10:25 +0900

１株に満たない端数で１株の１００分の１の整数倍又は定款で定める割合にあたるものであって、それにつき端株原簿に記載又は記録されたもののことです。

株式分割

Thu, 12 Jun 2008 11:13:28 +0900

株式分割とは、資本金の額はそのままで１株を複数の株に分割する事です。株式会社が株式の流通量を増加させたい時などに利用されます。

分割された株式は価格が分割割合に比例して価格が安くなりますので、個人投資家が買いやすくなります。そうすると株主が増え、市場での流動性も高まります。

そのため株価が値上がりする可能性があります。しかし、必ずしも値上がりするわけではなく、値下がりする場合もあります。株主にとっては、安く購入する事ができ、株価が値上がりすれば、会社にとって時価総額があがるという点で双方にメリットがあります。

株式移転

Wed, 11 Jun 2008 09:41:14 +0900

完全親会社を簡単に設立するための手法として採用されています。具体的には、親会社を設立するために子会社となる既存会社の株式を親会社が取得し、その見返りに子会社の株主に対し親会社の株式を交付する手法をいいます。この株式移転は株式会社にしか認められていませんので有限会社、合資会社、合名会社には適用がありません。また、税務上は移転といえども売買とみなされ課税の対象とされるのが原則ですが、株式の移転については、一定の要件のもと課税の対象とされません。

事業年度

Fri, 06 Jun 2008 17:56:19 +0900

事業年度とは、法令、定款、寄附行為、規則若しくは規約の定める営業年度その他これに準ずる期間をいう。

　（注）　法令（銀行等）、定款（会社、社団法人）、寄附行為（財団法人）、

　　　　　規則（宗教法人）、規約（労働組合等）

（2）　営業年度を定めていない法人は、納税地の所轄税務署長に届け出た営業年度等

（3）　（2）の届出がないときは納税地の所轄税務署長は、その営業年度等を指定し、その旨を通知する。なお、その事業年度の期間は１年とする。

（4）　営業年度等の期間が１年を超える場合においては、その期間開始の日から１年ごとに区分した期間（最後に１年未満の期間を生じたときは、その期間）を各々事業年度とする。

（5）　営業年度等を定めていない人格のない社団等が届出をしない場合には、１月１日から12月31日までの期間を営業年度とする。

特別取締役

Tue, 03 Jun 2008 13:30:43 +0900

特別取締役とは、本来取締役会決議を要する事項のうち、
一定の事項について決議権限を与えられた取締役のこと。
特別取締役の過半数が出席し、その過半数が賛成した場合、
重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財に関する事項を決議することができる（会社法373条）。

特別取締役制度は、取締役会設置会社で、委員会設置会社で無い場合のみ適用される制度である。

取締役の数が多く、機動的に取締役会を開催することが困難な大会社のための制度。
旧商法では、重要財産委員会と呼んでいた。

特別取締役による議決の定めを置くためには、
・取締役の数が6人以上であること
・取締役のうち1人以上が社外取締役であること
が必要である。

登録免許税

Tue, 03 Jun 2008 13:25:38 +0900

不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、

特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明を行ったときに課税される税金。

主に不動産売買に関する登記を受ける場合に多い。

登記を受ける者が2人以上いる場合は連帯して納付義務を負うため、

移転登記などでは売主と買主が連帯して納付する。

税額は不動産の固定資産税評価額に対し登記等の区分に応じた税率によって算定される。

特例有限会社

Mon, 02 Jun 2008 10:37:16 +0900

現在、すでにある有限会社は、有限会社のまま存在（特例有限会社）するか、株式会社に商号変更するか選択する必要があります。

新会社法により、有限会社の新規設立はできなくなりました。
現在すでにある有限会社は、有限会社のまま存在するか、株式会社に商号変更するか選択しなければなりません。
またそれにともない、従来の有限会社は特例有限会社という位置づけになりました。

特例有限会社の特徴
有限会社から特例有限会社への移行手続き...不要
決算の広告義務...なし
取締役、監査役の設置...任意
社員数の制限...ありません
社債の発行...可能

株主名簿

Mon, 02 Jun 2008 10:35:03 +0900

株主名簿とは、株式会社が株主権を行使させるべき、株主を把握するために作成する名簿のこと。
株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等が記載される。

株式の譲渡は、株券の交付によって、当事者間ではその効果を生じるが、株主名簿に記載されなければ、株主としての権利を行使することはできない。

公開会社の場合、通常株式取扱事務の委託を受けた信託銀行がこれを作成する。
株式の売買に伴う株主の変更は名義書換手続きを通じて行われるが、現在では保管振替制度を利用し、株主名簿とは別に実質株主名簿が作成される。

株主の権利

Thu, 29 May 2008 16:09:51 +0900

株主の権利は、経済的利益を受けることが目的の「利益配当請求権」や「残余財産分配請求権」等の『自益権』と、その法人自体の目的を達成する為の「議決権」等の『共益権』に分けられます。

◆共益権

「議決権」とは、株主総会に出席して、利益処分案を承認したり、監査役等役員の選任をしたり、その会社の経営方針等について決議する権利のことです。株主は、1単元株につき1票の議決権を持ちます。1単元未満株を保有していても議決権はありません。

「発行済株式総数の一定割合以上のものが行使出来る権利を少数株主権といいますが、この共益権における少数株主権には、「提案権」や「株主総会召集請求権」、「取締役・監査役の解任請求権」、「解散請求権」等があります。

◆自益権

「利益配当請求権」とは、会社があげた利益の配当を受ける株主の権利のことです。会社は獲得した利益を源泉として、株主に対して配当金を支払います。大部分の株主にとってもっとも大きな権利です。

「残余財産分配請求権」とは、会社の解散の時に借金を返済し、その後も財産が残る場合、株主はその持分に応じて残余財産の分配を受ける権利のことです。ただ、反対に、資産より負債の方が多くても追加出資はありません。

その他の自益権として、「新株発行差止請求権」、「転換請求権」、「名義書換請求権」、「株券交付請求権」等があります。

株主

Thu, 29 May 2008 16:08:18 +0900

株式とは、株式会社において、その出資者（株主）の持分（株主権）を表したもので、その株主に対して発行する有価証券をいいます。この株式に流動性を与える為、具体的にその内容を表示して発行される紙片を株券といいます。株券は、2009年6月までに電子化されることが決まっています。

株主は出資義務を負うのみで、その責任は限定され、株券発行後は権利のみを有することとなります。