アメリカ企業では労働組合が企業の枠を超えて職業別に組織化されているのに対し、日本企業では同一企業内で労働組合が構成されいるので、一般的に協調性のある労使関係が保たれているのが特徴です。

自己株式の取得（法156条　ただし、特定の株主からの取得を除く） 役員（取締役、会計参与、監査役）及び会計監査人の選任、不再任、解任 競業取引の承認 役員の報酬等 資本金の額の減少（定時株主総会で欠損額の範囲内の減少） 準備金の額の減少 剰余金の額の減少 剰余金についてのその他の処分 剰余金の配当

金銭以外の財産（モノ）による出資方法です。現物出資される財産の価格が500万円を超えない場合は検査役の調査を省略することができます（会社法33条10項)。株式会社の場合、設立時において現物出資をすることが出来るのは発起人に限られます。

株式会社の最高意思決定機関。取締役、監査役の選任・解任など。決算期ごとに開催される年１回の定時株主総会と、必要に応じて開催される臨時株主総会がある

会社の業績がよくなり、また、その状態が何年も続いたりすると１株あたりの株価は当然高くなります。 例えば、会社設立時１株５万円だったものが、１０年後業績順調のため、１株５００万円になったとします。 そうすると、最低取引

その発行する全部、または一部の株式の内容として譲渡によるその株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことです。

株式分割とは、資本金の額はそのままで１株を複数の株に分割する事です。株式会社が株式の流通量を増加させたい時などに利用されます。 分割された株式は価格が分割割合に比例して価格が安くなりますので、個人投資家が買いやすくなります。そうすると株主が増え、市場での流動性も

完全親会社を簡単に設立するための手法として採用されています。具体的には、親会社を設立するために子会社となる既存会社の株式を親会社が 取得し、その見返りに子会社の株主に対し親会社の株式を交付する手法をいいます。この株式移転は株式会社にしか認められていませんので有限会社、合資会 社、合名会社には適用があ

株主名簿とは、株式会社が株主権を行使させるべき、株主を把握するために作成する名簿のこと。株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等が記載される。株式の譲渡は、株券の交付によって、当事者間ではその効果を生じるが、株主名簿に記載されなければ、株主としての権利を行使することはできない。公

株主の権利は、経済的利益を受けることが目的の「利益配当請求権」や「残余財産分配請求権」等の『自益権』と、その法人自体の目的を達成する為の「議決権」等の『共益権』に分けられます。 ◆共益権 「議決権」とは、株主総会に出席して、利益処分案を承認したり、監査役等役員の選任をしたり、その会社の経営方針

株式とは、株式会社において、その出資者（株主）の持分（株主権）を表したもので、その株主に対して発行する有価証券をいいます。この株式に流動性を与える為、具体的にその内容を表示して発行される紙片を株券といいます。株券は、2009年6月までに電子化されることが決まっています。 株主は出資義務を負うのみで

営利性とは、会社は利益を追求し、さらにその利益を社員に分配することを目的とするということです。 したがって、営利性のない事業やボランティアを事業の目的にすることはできません。

会社とは、商行為を行うことを目的として設立された社団のことです。 会社の従業員は社員と呼ばれます。 社員は、法律的には、株主などの出資者を指します。 設立に関して官庁の認可は必要なく、要件を満たせば設立することができます。

法人でなく、個人として商売を行っている人のこと。 税務署に開業届を提出することで個人事業者となれます。

公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。 日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。

均等割りとは、法人県民税・法人市民税（東京都の場合は法人都民税）の一部です。 通常、法人にかかる税金は、その法人の利益の金額によって計算されますので、赤字の場合には税金がゼロになります。 しかし、法人が赤字でも存在しているだけで、かかる税金がこの均等割りです。通常は合計で7万円ですが、設立初年度など