譲渡制限株式
株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡によるその株式の取得についてその株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における株式をいいます。
2008年7月 |
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株式会社がその発行する全部または一部の株式の内容として、譲渡によるその株式の取得についてその株式会社の承認を要する旨の定めを設けている場合における株式をいいます。
株式会社の取締役であって、その株式会社またはその子会社の業務執行取締役(代表取締役、代表取締役以外の取締役であって、取締役会決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選任された者及びその株式会社の業務を執行したその他の取締役をいう)もしくは執行役または支配人その他の使用人ではなく、かつ
その発行する全部、または一部の株式の内容として譲渡によるその株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことです。
「本店所在地」とは会社が存在する場所のことです。会社の住所は、本店所在地にあるものとされています。 本店所在地は定款に必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項)ですが、所在番地まで記載せずに、「千葉県船橋市に置く」というように、最小行政区画を記載する方法でもかまいません。
法務局とは、法務関係業務を扱う法務省の機関です。会社・法人の登記事務及び土地建物などの登記事務を扱っているほか、供託事務、戸籍、国籍、人権擁護事務なども取り扱っています。 会社を設立する際には、その会社の本店所在地を管轄する法務局に登記を申請する必要があります。
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