１株に満たない端数で１株の１００分の１の整数倍又は定款で定める割合にあたるものであって、それにつき端株原簿に記載又は記録されたもののことです。

株式分割とは、資本金の額はそのままで１株を複数の株に分割する事です。株式会社が株式の流通量を増加させたい時などに利用されます。 分割された株式は価格が分割割合に比例して価格が安くなりますので、個人投資家が買いやすくなります。そうすると株主が増え、市場での流動性も

完全親会社を簡単に設立するための手法として採用されています。具体的には、親会社を設立するために子会社となる既存会社の株式を親会社が 取得し、その見返りに子会社の株主に対し親会社の株式を交付する手法をいいます。この株式移転は株式会社にしか認められていませんので有限会社、合資会 社、合名会社には適用があ

事業年度とは、法令、定款、寄附行為、規則若しくは規約の定める営業年度その他これに準ずる期間をいう。 　（注）　法令（銀行等）、定款（会社、社団法人）、寄附行為（財団法人）、 　　　　　規則（宗教法人）、規約（労働組合等）   （2）　営業年度を定めていない法人は、納税地の所轄税務署長に届け

特別取締役とは、本来取締役会決議を要する事項のうち、一定の事項について決議権限を与えられた取締役のこと。特別取締役の過半数が出席し、その過半数が賛成した場合、重要な財産の処分及び譲受け、多額の借財に関する事項を決議することができる（会社法373条）。特別取締役制度は、取締役会設置会

不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明を行ったときに課税される税金。 主に不動産売買に関する登記を受ける場合に多い。 登記を受ける者が2人以上いる場合は連帯して納付義務を負うため、移転登記などでは売主と買主が連帯して納付する。税額は不動産

現在、すでにある有限会社は、有限会社のまま存在（特例有限会社）するか、株式会社に商号変更するか選択する必要があります。 新会社法により、有限会社の新規設立はできなくなりました。 現在すでにある有限会社は、有限会社のまま存在するか、株式会社に商号変更

株主名簿とは、株式会社が株主権を行使させるべき、株主を把握するために作成する名簿のこと。株主の氏名、住所、保有株式数、取得年月日等が記載される。株式の譲渡は、株券の交付によって、当事者間ではその効果を生じるが、株主名簿に記載されなければ、株主としての権利を行使することはできない。公