株主の権利は、経済的利益を受けることが目的の「利益配当請求権」や「残余財産分配請求権」等の『自益権』と、その法人自体の目的を達成する為の「議決権」等の『共益権』に分けられます。 ◆共益権 「議決権」とは、株主総会に出席して、利益処分案を承認したり、監査役等役員の選任をしたり、その会社の経営方針

株式とは、株式会社において、その出資者（株主）の持分（株主権）を表したもので、その株主に対して発行する有価証券をいいます。この株式に流動性を与える為、具体的にその内容を表示して発行される紙片を株券といいます。株券は、2009年6月までに電子化されることが決まっています。 株主は出資義務を負うのみで

営利性とは、会社は利益を追求し、さらにその利益を社員に分配することを目的とするということです。 したがって、営利性のない事業やボランティアを事業の目的にすることはできません。

新会社法における取締役会設置会社とは、義務・任意を問わず、取締役会を設置することを定款に定めた株式会社のことをいいます。 新会社法の意味での公開会社（つまり、株式譲渡制限がついていない株式会社）は、全て取締役会設置会社としなければなりません。一方で、公開会社以外の会社（閉鎖会社）については、取締役会

会社とは、商行為を行うことを目的として設立された社団のことです。 会社の従業員は社員と呼ばれます。 社員は、法律的には、株主などの出資者を指します。 設立に関して官庁の認可は必要なく、要件を満たせば設立することができます。

商号の中に「株式会社」の文字を含んでいる必要があります。 先頭でも、末尾でもかまいません。 会社設立で気をつけるポイントの１つです。

謄本とは、原本の内容を全部写して作った文書のことを言います。 戸籍謄本・登記簿謄本などという言葉は聞いたことがあると思います。 公証人役場で定款の認証を受けた場合通常定款の謄本は２通取得します。 １通は会社に控え、１通は法務局に提出します。

正式には「印鑑登録証明書」と呼ばれています。 印鑑証明書とは、主に不動産・マンションや自動車の売買、公正証書 を作成したりする時に使う大変貴重な証明書で、印鑑証明書とは、 登録印鑑が地方公共団体に登録されているものである ことを証明するためのものです。車を買う時に初めて「印鑑証明書を用意して くださ

資本金とは、株式会社が株式を発行しその払込を受けた金額のうち、資本金として繰り入れた額のこと。新株発行に伴う払込金額の半額以上は資本金に繰り入れることが必要とされており、残額は資本準備金として計上できる。一旦資本金として計上されると、その取り崩しのためには株主総会の特別決議が必要と

法人でなく、個人として商売を行っている人のこと。 税務署に開業届を提出することで個人事業者となれます。

発起人とは、会社設立の企画者として定款に署名した者のことをいいます。 株式会社を設立する場合、従来は最低7人必要でしたが、平成2年の商法改正により、1人以上であれば何人でもよいことになりました。 したがって、発起人1人で会社を設立することができます。

登録免許税とは、会社設立したり、家や土地を買ったりした場合など、「登記」が必要になる場合に、その「登記」に対してかかってくる国税です。 会社設立の場合には、資本金の1000分の7の金額（15万円に満たないときは、15万円）になります。

電子定款とは、定款を紙ではなく、電子文書として作成した場合には、定款に印紙を貼らなくて良いことになっています。（電子媒体は、文書ではないので印紙税法で課税対象になっていないため、非課税扱い） つまり、印紙代を負担しなくてい いのです。 ただし、このやり方で定款を作るには、あらかじめ、電子証明書の発行

定款とは，会社の組織・活動に関する根本規則です。この定款には，発起人が署名または記名捺印するほか，公証人の認証を得なければなりません。

公証人（こうしょうにん）とは、ある事実の存在、もしくは契約等の法律行為の適法性等について、公権力を根拠に証明・認証する者のことである。 日本においては公証人法に基づき、法務大臣が任命する公務員で、全国各地の公証役場で公正証書の作成、定款や私署証書（私文書）の認証、事実実験、確定日付の付与などを行う。

均等割りとは、法人県民税・法人市民税（東京都の場合は法人都民税）の一部です。 通常、法人にかかる税金は、その法人の利益の金額によって計算されますので、赤字の場合には税金がゼロになります。 しかし、法人が赤字でも存在しているだけで、かかる税金がこの均等割りです。通常は合計で7万円ですが、設立初年度など