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決算期の決定　【会社概要の決定 < 会社設立の方法】

会社は通常1年間の事業年度の単位で会計書類の作成と税務申告を行います。
この年度区切りの月のことを決算期といいます。

公官庁の年度末が3月であるため、3月を決算期としている会社が多いようですが、
決算期は自由に決めることができます。

決算期を決めるときの注意点

会計書類・税務申告（決算月の2ヶ月後が期限）には、業種によって「棚卸し」が必要となります。在庫が大量に残る月を決算期とすると、大量の在庫を数え上げなければいけません。
同様に、忙しい月と税務申告の期限（決算期の2ヵ月後）が重なると悲惨なことになるのでご注意ください。

設立第3期目までは、基本的に消費税が免除されます。
例えば、平成19年12月に設立して、平成20年2月を決算期としてしまうと設立第1期が
わずか3ヶ月ほどになってしまいますので、平成20年11月までを第1期とするのがベストでしょう。

よくあるケースとして、2月設立の会社で、「3月決算が一般的でよさそうだ」ということで、設立後わずか2ヶ月で決算を行うことがあります。
設立後は、営業・新事業の立ち上げなどで忙しいことが多いでしょうから、会計書類の作成・税務申告を行うのは非常に大変になります。